2010年4月9日（金）・10日（土） 北九州例会・セミナー
優和の例会が小倉で行われました。セミナーの内容を簡単にご説明させていただきます。
セミナー① 「事業再生」
長野県で数多くの事業再生業務を手がけられている先生の方から、最新の事業再生手法をご紹介いただきました。実務を手がけられている先生ならではの優れた手法が多く、大変参考になりました。
セミナー② 「ゴルフ場の再生」
データを駆使した事業分析と、これをもとに再生を進めていく手法は、一般の会社の経営管理にも応用可能な内容であり、大変参考になりました。講師のご依頼により、録音ができなかったのが大変残念でした。
セミナー③ 「クラウドコンピューターについて」
最近よく耳にする「クラウドコンピューティング」について、素人でも理解できるように、やさしくご説明いただきました。今後のお客様へのご提案、事務所の文書管理・予定管理等にも応用できる大変こう内容でした。
今後も有意義なセミナーを企画していきますので、よろしくお願いいたします。
2010年6月11日（金） 北海道常任理事会
札幌にて常任理事会が開催されました。遠方にも拘わらず、多数のご出席をいただきました。
今回のセミナーでは、昨今の北海道経済についてお話いただきました。厳しい状況が続いているということが、数字の上からも理解できました。
2010年7月16日（金）・17日（土） 京都例会・セミナー
今回は地元の先生方のお取り計らいにより祇園祭にも参加することができまして、とても有意義な例会になりました。
セミナー① 「公益法人制度の改正」
公益法人制度の改正について、大変参考になるお話をいただきました。
セミナー② 「稲盛名誉会長から教えられた経営者としての考え方」
アメーバ経営についての解説など、迫力のある大変素晴らしいものでした。質疑応答も活発に行われ、盛況でした。
セミナー③ 「私の事務所経営」
事務所経営の歴史・理念についてお話いただきました。これから事務所をもっと発展させていこうと思っている者にとっては、大変有意義なお話でした。
2010年9月9日（木）・10日（金）・11日（土） 広島ゴルフコンペ（理事長杯） 例会・セミナー
今回の研修は、全て内部の講師で固めましたが、いずれも、内容の濃いもので、大変参考になったものと思います。ご照会させていただきます。
①「一般教養としてのIFRS」
新聞紙上では結構話題になるものの、中小企業の会計としては、あまりなじみのないIFRSですが、基礎の部分から懇切丁寧に教えてくださり、中小企業経営者様からのご質問には何とか回答できる程の知識を吸収することができました。
②「新公益法人制度の税務について」
私 専務理事のセミナーのため省略させていただきますが、レジュメを小冊子にしてもよろしいとご承認いただきましたので、その方向で進めさせていただきます。
③「責任限定のための文書」
優和の先生方がそれぞれの事務所で使用されている契約書・責任限定文書等貴重な資料満載で、その内容をわかりやすくまとめていただきました。事務所経営の上では大変役立つものと思います。
2010年10月8日（金） 横浜常任理事会
横浜理事会が開催されました。
今回は、横浜在住の先生から横浜の地域経済と、会計事務所のあり方についてお話をいただきました。
2010年11月12日（金）・13日（土） 東京例会・セミナー
今回のセミナーの様子についてご紹介したいと思います。
金曜日のセミナー①は、『種類株式の実務』というタイトルで公認会計士のご講演がありました。
講演では、具体的な株主総会議事録や定款での記載例を丁寧に説明され、取得条項付株式と全部取得条項付株式の活用方法の説明が参考になりました。
TOB、MOB後の少数株主排除（スクイーズアウト）での活用方法や、反社対策のための取得条項の付け方などのアドバイスなど、実際に指導されている経験を生かし踏み込んだ部分まで聞けて興味深かったです。
セミナー②では、『最新版！！香港進出ガイド』というタイトルでご講演していただきました。
今回の講演は、香港での税制と日本からの進出企業の状況についてでした。
日本でも法人税率の引き下げが議論されていますが、香港では、法人税率が最高16.5％、所得税は最高15％、消費税はなし、相続税もなし、キャピタルゲインも非課税と信じられない内容でした。
やはり、海外の情報を吸収して、広い視野を持っていなければならないと痛感した講演でした。
翌土曜日のセミナー③は、『ホールディングカンパニーの具体的な作り方』のご講演がありました。
グループ再編の一つとしてのホールディングカンパニーについて、作り方から運営上の問題点とグループ法人税制との関係について包括的な説明で、それぞれの関連が説明されており、自分の断片的な知識がよく整理されました。
具体的内容としては、ホールディングカンパニーの収益源である経営指導料の算定法や、グループ法人税制での寄附の取り扱い等の説明がありました。
